経営業務管理責任者になるには常勤の役員で5年以上あることが原則

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経審の点数に直接は関係ないですが、代替わりしても建設業許可を維持していくため、後継者となる方が経営業務管理責任者に就任するための実績をあらかじめ作っておく必要があります。
それには現場で実務経験を積むことに加えて、取締役に就任することが原則として必要になります。

施工会社である場合には現場で仕事を覚えることが大事であるため、経営業務の実務経験についてはつい忘れがちではあります。

役員になると給料が月額の定額になりますし賞与の支給も固定的になります。現場の仕事を頑張っている後継者の方であればなお更、給料や賞与の支払い方をどうするのか、納得の上で役員への就任を決めて頂きたいです。

また現代表の配偶者の方が常勤の役員に登記されていて、既に経営業務管理責任者の条件を満たしている場合には、後継者の方への「中継ぎ役」となることができます。
ひとつのオプションですね。

　

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この記事を書いた人

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塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。

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