純支払利息比率は経審の経営状況分析(Y点)の結果に大きく影響する

純支払利息比率は経審の経営状況分析(Y点)の結果に大きく影響する
経審の経営状況分析(Y点)の指標のひとつ「純支払利息比率」は
経審結果に大きく影響します。

今回この指標をよくするための取り組みについてご説明します。

純支払利息比率のY点への寄与度は、8指標で最高の29.9%で、
中小零細企業にとっては最重要の指標です。

売上に占める支払い利息の割合ですので、数値が小さくなるほど
高得点になります。計算式を見てみましょう。

  (支払利息-受取利息配当金)/売上高×100

経審は公共工事を発注する会社が義務付けられているものです。
発注者である国や地方自治体等からすれば、倒産リスクが高い企業に
発注をすることは回避したいところです。

経営状況分析は「つぶれにくい会社」を見分ける手段と言われます。
利息を多く払っている会社は、それだけ利益を圧迫しますので、
経営に負担となり、倒産のリスクが高くなります。

有利子負債(金融機関からの借り入れ)が多いことがこの指標を下げ、
Y点を下げる大きな原因となります。

しかし金融機関に支払う利息があっても、逆に、配当金の収入により
差額がプラスになれば、非常に良い点数を稼ぐことができます。

支払利息は、粗利から一般管理費を差し引いた営業上の稼ぎ、つまり
「経常利益」から更に引かれる「営業外の費用」です。

営業外の費用は営業外の利益によって帳消しにできます。

ということはY点は、絶対的な支払利息の額ではなく、経営を圧迫する
営業外の「損益」が相対的にどれだけあるかを評価しているのです。

私が遭遇した、あるお客様のケースです。

金融機関からの借り入れがあるため、年間の支払利息が相当にある
という会社様でしたが、純支払利息比率の数値は良好でした。

理由は「受取利息配当金」によって支払利息が相殺されたからです。

配当金の中身は、会社名義で保有する株式からの「配当金」です。
配当金は損益計算書の「営業外収益」に計上されるものです。

今、会社名義で株式を運用する投資自体が良いかどうかは別として、
結果、経営状況分析指標をコントロールできていることは確かです。

これも有効な経審対策のひとつと言えます。

ところで、株式の配当金があるはずなのに、純支払利息比率の計算で
支払利息との相殺がされていないケースもあり得ます。

その場合は、受取利息配当金が損益計算書の営業外収益ではなく
「雑収入」に計上されていないかを確認してみます。

雑収入に計上されたままの配当金は、経営状況分析で受取利息配当金
として支払利息から相殺することができません。
せっかく配当金があっても経審ではメリットが得られません。

この場合、事前に顧問税理士の先生に相談をして、決算の確定までに
経審に合った会計処理をして頂くようにするのです。

この記事を書いた人

塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。