
先日、ある元請会社様の協力会安全大会で、建設キャリアアップシステムの利活用についてお話をさせていただく機会がありました。
建設キャリアアップシステムとは
建設キャリアアップシステムは現場での施工や職長の経験、保有資格を全国共通のデータに蓄積し、併せて技能レベルを4段階に評価して、職人さんの腕前を「見える化」しようとする仕組みです。元請さんが各現場でシステムを運用することで出入りする方の日々の実績を蓄積していき、現場で働く皆さんの処遇の改善につなげていこう、という意図で2019年からスタートしています。
少子化により若手人材の確保がますます重要に
2070年には生産年齢人口が現在の3分の2にまで減少すると予測されています。現場ではすでにアラサー以上のベテランの方が多くの役割を担っており、今後は他産業との若手獲得競争がさらに厳しくなると考えられます。そうした背景から、若い人が建設業界でキャリアを積みやすい環境づくりの一手として、建設キャリアアップシステムが構築されました。
ではどれくらい普及をしているのか? という疑問があります。
普及状況はどうなっているのか
建設振興基金の公表では、
2023年6月末時点:事業者 約23万社、技能者 約121万人
2023年11月末時点:事業者 約25万社、技能者 約132万人
と増加傾向にあります。技能者は全国で約300万人が対象とされており、登録率は約40%です。残りの60%は住宅関係を主な取引先とする方が多いとされています。
登録状況の確認はCCUSホームページをご覧ください。
住宅業界にも波が広がりつつある
大手住宅メーカー本部の方からも「今年は住宅業界も登録に向けて重い腰を上げざるを得ない状況」との声を聞きました。現場で運用が進まなければ絵に描いた餅になってしまいますが、登録をしていなければスタートラインにも立てません。
私の感覚としては、登録代行の業務に携わっていますと、当初は全国規模のゼネコン・サブコンの導入、次は国の直轄工事や経審、入札参加でのインセンティブ目的、という2つの登録の波がありましたが、今年度は第3の波を感じます。
そろそろ登録をしておいた方が、長い目で考えると良いのではないかと思います。手続きには1~2か月を要しますので、今すぐの現場で使用しない場合でも、早めに準備しておくことで安心につながります。
建設キャリアアップシステムに関して
・手続きの流れがわからない
・登録すべきタイミングが知りたい
・自社は登録した方が良いのか判断したい
こうしたご相談だけでも大歓迎です。建設業の手続きに精通した専門スタッフが、状況に応じてわかりやすくご案内いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。





www.misora-kensetsukyoka.com







