建設業許可

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建設業許可申請のよくある悩み

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建設業許可とは

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、建設工事の種類に対応した業種ごとに、建設業の許可を受けなければなりません。

これは法人であるか個人事業主であるかを問わず、また元請負人であるか下請負人であるかを問わず、さらにその工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、請負として建設工事を施工する者は、許可を受けることが必要となります。

建設業許可申請が必要な建設工事

建設業許可申請の主な要件

経営業務
管理責任者

専任技術者

支払い能力

営業所の実態

社会保険の加入

会社の舵取りをする力(経営力)を備えた
経営業務管理責任者

建設業許可を取れば、より大きな工事を請け負うことが出来ますので、発注者、元請人、協力会社、仕入先等に対してより大きな責任を負うことになります。

会社の舵取りをする力(経営力)を備えた者として、建設業法では経営業務管理責任者と呼んでいます。

これまで建設業を営む個人事業主や役員として最低でも通算して満5年間経営に携わった経験、または経営を補佐する立場で通算して満6年間関わった経験のどちらかが必要でした。

なお経営を補佐する立場というのは、個人であれば事業主に次ぐ立場、会社であれば取締役に次ぐ事業部長などの立場がこれにあたります。

ちなみに一式工事は、他の 27 の専門工事とは異なり総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、専門工事をいわば有機的に組み合わせて建設工事を行う場合を想定しています。

したがって土木一式、建築一式工事の許可を受けても、他の 27 の専門工事の許可がない場合は 500 万円以上(税込み)の専門 工事を請け負うことはできません。

ハイレベルの現場管理(技術力)が求められる
専任技術者

建設業許可業者として、請け負った工事を安全かつ正確に施工するため、さらにハイレベルの現場管理(技術力)が求められます。
これを証明する方法として、建設業法では対応できる施工管理技士や技能士などの国家資格を定めています。

国家資格の他に10年間の実務経験による証明も認められています。また業種に応じた専門学科を卒業している場合には期間が短縮されます(高校は5年、大学は3年、専門学校は5年又は3年)。

建設業許可業者としての大きな責任の一つ、
支払い能力

建設業許可業者としての大きな責任の一つは、下請け協力会社、仕入先会社に対して約束の期日に約束した金額を支払うことです。

建築一式工事を除いては、500万円以上の請負金額が許可の対象になりますので、審査においては500万円の支払能力があることを証明する規定になっています。

外観と内観の写真を添付することで審査される営業所の実態

建設業法では、建設業を営業する事務所の場所を、主たる営業所と呼びます。

これは事務所としての実態がある場所を指していて、個人事業者の方の住所地や法人の本店所在地とは必ずしも一致しないことがあります。実態があることは外観と内観の写真を添付することで審査されますのでご注意ください。

改正建設業法施行から必須の条件
社会保険の加入

令和2年10月の改正建設業法施行からは、いわゆる社会保険(健康保険および厚生年金)の加入の義務のある個人事業者および法人は、社会保険に加入していることが建設業許可の必須の条件になりました。

これまでは経営業務管理責任者および専任技術者が常勤していることの証明として添付されることと、未加入の場合には申請の後で年金事務所等からの指導が入る扱いとなっていましたが、今後はそのような経過措置は取られませんのでご注意ください。

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代表 塩﨑宏晃

静岡県浜松市をはじめとする県西部の建設業許可のことなら、
建設業に関する申請・提出書類をメインの業務として年間300から500件(建設業許可のほか変更届、経営審査、入札参加登録等の関連業務も含む)作成してきました。

行政書士登録から18年間にわたり、建設業許可を必要とする事業者様から色々なお悩みを聞き続けてきました。
所内の人材育成を強化し、建設業者様の未来のため、多角的にサポートできる体制を築いていきます。

代表行政書士の塩崎宏晃が
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代表社員行政書士
静岡県産業振興財団 登録専門家
静岡県商工会連合会 登録専門家
静岡県ふじのくに防災士認定証
二級建築施工管理技士(仕上げ)
福祉住環境コーディネーター3級
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