塩﨑 宏晃
社会保険加入の確認が「企業単位」から「個人単位」へ
令和2年10月施行の改正建設業法により、建設業者の社会保険加入が建設業許可・更新の要件となりました。これにより、これまで以上に企業単位での社会保険加入状況の確認が厳格に求められるようになっています。
さらに同じ法改正により、元請業者が作成する施工体制台帳に社会保険の加入状況を記載することが義務化されました。この結果、実務上は作業員名簿の作成・管理が必須となり、従業員一人ひとりについても社会保険加入の有無を確認する必要が生じています。
建設キャリアアップシステム活用の流れ
国土交通省の審議会では、作業員名簿の添付を制度化する場合には、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用して事務負担を軽減することが提言されていました。コロナ禍を契機に行政のデジタル化が加速する中、こうした流れと歩調を合わせる形で、下請指導ガイドラインも改定されることになったのです。
改定後の下請指導ガイドラインのポイント
改定後のガイドラインでは、元請企業・下請企業それぞれに次のような対応が求められています。
元請企業に求められる対応
・建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、施工体制台帳の作成や現場管理を効率化すること
・下請企業に対し、CCUSの登録情報を常に最新の状態に保つよう促すこと
下請企業に求められる対応
・元請企業の求めに応じ、CCUS登録内容を適切に管理・更新すること
・社会保険加入状況について、正確な情報提供を行うこと
下請指導の具体例（ガイドラインより）
ガイドラインでは、CCUSに登録している企業を下請として選定することを推奨したうえで、次のような具体的な指導例が示されています。
・協力会社の社会保険加入状況を定期的に把握すること
・協力会社組織を通じて、社会保険加入の周知・啓発・加入勧奨を行うこと
・未加入または不適正な加入状況が判明した場合には、早期に加入手続きを進めるよう指導すること
建設キャリアアップシステムについての詳細はこちらからご確認ください。
社会保険加入の確認方法や、建設キャリアアップシステムの活用について「自社の場合はどうなるのか」「何から手を付ければよいのか」迷われることも多いかと思います。現在の状況を整理したうえで、対応方法をご案内しますので、気になる点がありましたらお気軽にご相談ください。
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