専任技術者になれる資格と実務経験

専任技術者となるための実務経験年数は10年といわれます。
ただし学歴によって年数が短くなることも押さえておきましょう。

学歴とは、具体的には許可を取りたい業種にあった学科を
卒業していることです。
指定学科を卒業していること+実務経験3または5年 ですが
次のとおりです。

1.高等学校(全日のほかに、通信、定時含む) 5年
2.専門学校(専修学校専門課程)5年
3.専門学校(専門士、高度専門士過程) 3年
4.高等専門学校 3年
5.短期大学 3年
6.大学 3年

国家資格等に合格している場合には、実務経験が不要になるか
1~3年の実務経験になります。

1.施工管理技士(1級、2級)
2.建築士(1級、2級、木造)
3.技術士
4.電気工事士(一種、二種)※二種は実務3年
5.電気主任技術者(一種~三種)※三種は実務5年
6.電気通信主任技術者 ※実務5年
7.給水装置工事主任技術者 ※実務1年
8.消防設備士(甲種、乙種)
9.技能検定(1級、2級)※2級は実務3年
10.地すべり防止工事試験 ※実務1年
11.建築設備士 ※実務1年
12.計装士技術審査 ※実務1年
13.登録解体工事試験

経審の見方のポイント指南書

「経審の見方のポイント」ダウンロード読者登録フォーム

 
お申し込みいただいたメールアドレスにダウンロードURLと共に、経審の見方のポイント補足情報をメールにてお送らせていただきます。併せてご参照ください。

なお、入力いただいたメールアドレスは行政書士法人みそらのメールマガジンに登録されますが、当メールマガジンが不要になった場合はメール内のURLよりいつでも配信解除していただけます。
個人情報は厳重に管理し、外部に共有することはありませんので安心してご登録ください。

経審の見方のポイントPDF
でわかること

  • 経審通知書のチェックするべき項目
  • 経審点数をチェックし何をするのか?
  • 経審点数最適化のメリット
  • 評点の解説
    • P点
    • X1点
    • X2点
    • Z点
    • Y点
    • W点
  • 自社の目指すべきランクの考え方

この記事を書いた人

Avatar photo

塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。