個人事業主が事業継承する場合の経営審査

個人事業主が事業を継承して経営審査を受ける際のメリットは、完成工事高、利益額、営業年数を旧個人事業主の実績から引き継げることです。そのため次のような条件を満たしていることが経営審査を受けられる条件となります。

経営審査を受けようとする事業年度の開始からさかのぼって2年以内(または3年以内)に被承継人から建設業の主たる部分を継承した者がその配偶者または2親等以内の者であり、次のいずれにも該当すること。

1.被承継人が建設業を廃業する

2.被承継人の事業年度と承継人の事業年度が連続する

3.承継人が被承継人の業務を補佐した経験を持つ

配偶者は結婚相手、2親等以内の親族は子供、孫、兄弟、両親、祖父母がその対象範囲になります。

事業継承は静岡県が独自に認めている(国土交通省は認めていない)建設業許可の種類です。建設業許可の際に受けられるメリットは、許可番号、営業年数を旧事業主から引き継げることです。そのため次のような条件を満たしていることが事業継承の建設業許可を受けられる条件となります。

1.個人の許可業者が死亡もしくは高齢、傷病によるやむを得ない引退で補佐経験者(配偶者、子)に事業を継承し、新たに許可申請する

2.前事業主の建設業許可が有効期限内にある

3.前事業主の廃業日から5か月以内

4.前事業主から仕掛中の工事に関する債権債務(完成工事未収入金、未成工事支出金、工事未払金、未成工事受入金)を引き継いでいる

5.前事業主の許可の範囲

6.前事業主が廃業する

年末年始は事業継承の検討時期です。以上のような注意点も踏まえて決断をしていただくとよいかと思います。

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塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。