証明方法としては、直前の決算書について個人事業者は元入金（青色申告をする一部の方のみ）、法人は純資産額が５００万円以上あれば、それ以上は書類を取り寄せる必要がありません。それ以外には金融機関の協力を得て残高証明書または融資証明書を取り付ける必要があります。これには有効期間がありますので取り付ける時期には注意が必要です。
５００万円の裏付けとなる資料のパターン
１．確定申告書
２．残高証明書
３．融資可能証明書
支払い能力の裏付け資料
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著者
塩﨑 宏晃
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この記事を書いた人
塩﨑 宏晃
2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。
