塩﨑 宏晃 
証明方法としては、直前の決算書について個人事業者は元入金（青色申告をする一部の方のみ）、法人は純資産額が５００万円以上あれば、それ以上は書類を取り寄せる必要がありません。それ以外には金融機関の協力を得て残高証明書または融資証明書を取り付ける必要があります。これには有効期間がありますので取り付ける時期には注意が必要です。
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2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。
何から手を付ければ解決するのか、一緒に考ましょう！
代表 塩﨑宏晃
静岡県浜松市をはじめとする県西部の建設業許可のことなら、建設業に関する申請・提出書類をメインの業務として年間300から500件（建設業許可のほか変更届、経営審査、入札参加登録等の関連業務も含む）作成してきました。
行政書士登録から18年間にわたり、建設業許可を必要とする事業者様から色々なお悩みを聞き続けてきました。所内の人材育成を強化し、建設業者様の未来のため、多角的にサポートできる体制を築いていきます。
代表行政書士の塩崎宏晃が直接あなたのご相談のお電話に対応をしますのでお気軽にお問い合わせください。
