経審 経営状況分析(Y点)を良くするための取り組み~利益額~

利益額は会社の収益性を証明するものですので、経審の経営状況分析において当然に影響が大きいものとなっています。具体的に見ていきましょう。

利益額の種類

まず「利益額」という言葉に複数の意味があることはお判りでしょうか?
損益計算書の構成を上から順番に単純化して並べてみます。

売上高
売上原価
→売上総利益(※1)
販売費および一般管理費
→営業利益(※2)
営業外損益
→経常利益(※3)
特別損益
→税引前利益(※4)
        税金
→当期純利益(※5)

どうでしょうか?
ひとつの損益計算書の中になんと5つもの利益額が表示されています。
ひとつひとつ確認をしていきましょう。

売上総利益

※1売上総利益
売上高から現場で直接かかった経費である工事原価を引いた金額、いわゆる粗利です。
ここでプラスにならない工事、つまり原価割れしている工事は問題とされます。
売上高には、完成工事高とそれ以外の事業の売上高(兼業売上高)が含まれています。

営業利益

※2営業利益
売上総利益から間接の経費である、販売費および一般管理費を引いた金額です。
こちらが事業活動での稼ぎ、とも言われます。
ここで利益が出ていないということは「会社の本来の事業としては儲けが出ていない」ということになります。

経常利益

※3経常利益
営業利益から事業以外の活動で生じた損益を差し引いた金額です。
利息、配当金、雑収入などがそれにあたります。
会社によっては、ここでようやくプラスになることがあります。
事業活動以外の利益ですので手放しで喜べませんが、実はこの部分の利益が経営状況分析(Y点)の評価指標のひとつである、純支払利息利益率に好影響を与えることも見逃せません。

税引き前利益

※4税引き前利益
経常利益から更に偶発的、臨時的に発生した損益を差し引いた金額です。
不動産を売却した際の損益などがこれにあたります。

当期純利益

※5当期純利益
税引き前利益から文字どおり税金を差し引いた金額です。
計算上はこれが手元に残ったお金、ということになりますが、銀行借り入れがある場合の元金の返済は経費にあたらないため損益計算書に載っていません。

よって元金は、当期純利益から支払うことになります。
「利益は出ているのにお金が手元に残らない」というお悩みを伺うことがあります。
これが一つの原因ではないかと思います。
借入というのはそれだけダメージの大きいものです。

利益額に関係するY点の指標

さてここで、利益額に関する経営状況分析(Y点)のふたつの評価指標をみてみます。

X3 総資本売上総利益率 ・・・ 売上総利益÷総資本(2期平均)×100

X4 売上高経常利益率 ・・・ 経常利益÷売上高×100

総資本売上総利益率

X3 総資本売上総利益率
総資本額に対して、売上総利益がどの程度の割合なのか?という指標です。
総資本額は負債(他者から調達した財産)と資本(蓄積した自己の資本)の合計額ですので、手元にあるどれだけの財産を使って粗利益を出しているかということ、つまり会社が利益を出すうえでの効率の良さが計られています。

ここで注意したいのは、あくまで粗利益であること、売り上げから原価を差し引いた金額であることです。
粗利を上げるには日々の原価管理をより確かなものにしていく他ありません。

売上高経常利益率

X4売上高経常利益率
売上に対してどれだけ事業活動での利益がでているのか?という指標です。
臨時的な収益を除いて、どれだけ事業で稼いでいるのかという、収益性が計られています。

経常利益は、販売費および一般管理費の多い少ないによって左右されます。
ここには様々な間接経費が含まれていますので、本当の意味での無駄遣いがないかの見直しをして、いい意味での経費削減が出来れば改善されます。
状況によっては経営者が率先して、役員報酬にメスを入れなければならないかもしれません。

まとめ

ひとくちに利益額といっても、損益計算書の構成のなかで意味する内容と、それを改善するために打つ手も異なります。
経営状況(Y点)でいえば、売上総利益と経常利益のふたつが対象です。
経営規模(X点)でいえば、営業利益(+減価償却費)が対象です。
改善の対象とする利益額を明確にして検討を重ねていくことが重要になります。

この記事を書いた人

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塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。