経審 経審経営状況分析(Y点)を良くするための取り組み~自己資本~

行政書士法人みそらの建設業サポートを紹介する画像。申請の手間を減らして本業に集中できること、土日祝・夜間も相談可能であることを伝えている。

無料相談はこちらから

電話で簡単相談

スタッフ

「経審の点数をより良くしたい…!」
「経審の点数を最適化して公共工事をより良い条件で受注したい…!」
経審の見かたのポイントはこちらからダウンロードいただけます。

資本とは

貸借対照表は、左側に「資産」、右側に「負債」と「資本」が配置され、これら3つで構成されています。ここでいう「資本」とは、資産から負債を差し引いた金額(資産-負債=資本)のことで、会社が持つ財産のうち、借入金など“他人の資本”を除いた部分です。
つまり「自己資本」とは、返済する必要のない、会社が自由に使える財産です。自己資本の割合が高いほど、財務内容が健全であると判断されます。
なお、自己資本の充実度は、特定建設業許可の新規取得や更新の際にも審査項目となるため、建設業を営む会社にとって、非常に重要な指標です。

特定建設業許可の財務要件

特定建設業許可では、次の財務基準を満たす必要があります。
 ①流動比率 75%以上
 ②欠損の額 資本の額の20%以内
 ③資本金の額 2,000万円以上
 ④自己資本の額 4,000万円以上
 特に「自己資本の額」は、許可更新のたびに問題となるケースもあり、常に意識しておきたい項目です。

自己資本に関するY点の指標

いよいよ本題です。経審の経営状況分析(Y点)では財務健全性についてふたつの評価指標があります。どちらも自己資本の充実度が高いほど評価が上がります。

X5 自己資本対固定資産比率
自己資本÷固定資産×100

X6 自己資本比率
自己資本÷総資本×100

自己資本対固定資産比率

これは、固定資産の総額に対して自己資本がどれだけあるかを示す指標です。建設業には、事業継続に欠かせない固定資産(ユンボ・建設機械・トラック等)が数多くあります。経審では、
 ・建設機械の保有 → 社会性等(W点)で評価
 ・その取得方法 → Y点(経営状況分析)で評価
という形で、双方の視点から審査されます。固定資産を借入金など「他人資本」で取得していると、この比率が下がり、Y点も低くなってしまいます。

自己資本比率

自己資本そのものが総資本に占める割合を示します。金融機関からの借入に頼った経営をしていると自己資本比率が下がります。一般に顧問税理士さんからも厳しく指導される点ではないでしょうか。

まとめ

倒産のリスクが少ない会社を目指していくと、当然に自己資本比率が高くなります。反面、チャンスがある時に思い切った投資ができなければ、大きな成長は望めません。このあたりは「成長か?それとも安定か?」という経営方針の優先順位に拠ると思います。一概にどちらが良いとも言えません。トップの価値観が反映されると思います。

経審の点数は、少しの工夫で大きく変わることもあります。気になる点がございましたら、一度ご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。

行政書士法人みそらが建設業許可・経審・入札・資材置場など建設業の各種手続きをトータルサポートしていることを伝える画像。

無料相談はこちらから

電話で簡単相談

スタッフ

「経審の点数をより良くしたい…!」
「経審の点数を最適化して公共工事をより良い条件で受注したい…!」

無料ダウンロード 経審の見かたのポイントはこちらからダウンロードいただけます。

「経審の見方のポイント」ダウンロードフォーム

 
お申し込みいただいたメールアドレスにダウンロードURLと共に、経審の見方のポイント補足情報をメールにてお送らせていただきます。併せてご参照ください。

なお、入力いただいたメールアドレスは行政書士法人みそらのメールマガジンに登録されますが、当メールマガジンが不要になった場合はメール内のURLよりいつでも配信解除していただけます。
個人情報は厳重に管理し、外部に共有することはありませんので安心してご登録ください。

経審の見方のポイントPDF
でわかること

  • 経審通知書のチェックするべき項目
  • 経審点数をチェックし何をするのか?
  • 経審点数最適化のメリット
  • 評点の解説
    • P点
    • X1点
    • X2点
    • Z点
    • Y点
    • W点
  • 自社の目指すべきランクの考え方

この記事を書いた人

アバター画像

塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。