指定学科の卒業で実務経験年数を短縮したいとき

専任技術者の要件を実務経験10年で証明するのに苦労される方は多いです。

令和2年10月の改正建設業法施行においても経営業務管理責任者の経験は
緩和されることになっていますが、専任技術者の実務経験年数については、
全く緩和されません。
指定学科卒業では場合には、今後も実務経験10年の壁が立ちはだかります。

さてこの指定学科卒業について、今回はみていきます。

土木工事業を例にとります。

法第7条2号イに該当する学科
→土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学

以上4つの工学が明記されている場合には、これ以上の説明は不要です。
そうではないが土木系の学科を卒業したよ、という場合に類似する学科が
列挙されているのでそちらから探すことになります。

土木工学に関する学科
開発科、海洋科、海洋開発科、海洋土木科、環境造園科、環境科、環境開発科、
環境建設科、環境整備科、環境設計科、環境土木科、環境緑化科、環境緑地科、
建設科、建設環境科、建設技術科、建設基礎科、建設工業科、建設システム科、
建設土木科、鉱山土木科、構造科、砂防科、資源開発科、社会開発科、社会建設科、
森林工学科、森林土木科、水工土木科、生活環境科学科、生活環境科、造園科、
造園デザイン科、造園土木科、造園緑地科、造園林科、地域開発科学科、治山学科、
地質科、土木科、土木海洋科、土木環境科、土木建設科、土木建築科、土木地質科、
農業開発科、農業技術科、農業土木科、農林工学科、農林土木科、緑地園芸科、
緑地科、農業工学科、緑地土木科、林業工学科、林業土木科、林業緑地科

都市工学に関する学科
環境都市科、都市科、都市システム科

衛生工学に関する学科
衛生科、環境科、空調設備科、設備科、設備工業科、設備システム科

大学、短大、高専、専門(一部)は3年に短縮されます
高校、専門(一部)は5年に短縮されます

この記事を書いた人

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塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。