専任技術者となる資格を実務経験年数で満たそうとする場合には、
過去に実務経験を積んだ事業所に在籍していたことについて、
公的な書類で証明をしなければなりません。
実務経験を積んだ立場によって提出する書類が変わってきます。
どんなケースがあるか優先順位別に見てみましょう。
1.法人の役員
第1 健康保険被保険者証
第2 厚生年金被保険者記録照会回答票
第3 住民税特別徴収税額決定通知書
2.法人の従業員
第1 健康保険被保険者証
第2 厚生年金被保険者記録照会回答票
第3 事業所別被保険者台帳
第4 住民税特別徴収税額決定通知書
3.個人事業主
第1 厚生年金被保険者記録照会回答票
第2 所得証明書
第3 確定申告書
4.個人事業の専従者
第1 厚生年金被保険者記録照会回答票
第2 確定申告書
第3 住民税特別徴収税額決定通知書
5.個人事業の従業員
第1 健康保険被保険者証
第2 所得証明書および源泉徴収票
第3 確定申告書
第4 住民税特別徴収税額決定通知書
実務経験を積んだ期間の全てを証明できなければなりませんので
過去に実務経験を積んだ立場が複数ある場合には、必要になる
年数分について上記の組み合わせをしていくことになります。