過去に在籍したことを証明する方法

専任技術者となる資格を実務経験年数で満たそうとする場合には、
過去に実務経験を積んだ事業所に在籍していたことについて、
公的な書類で証明をしなければなりません。

実務経験を積んだ立場によって提出する書類が変わってきます。
どんなケースがあるか優先順位別に見てみましょう。

1.法人の役員
  第1 健康保険被保険者証
  第2 厚生年金被保険者記録照会回答票
  第3 住民税特別徴収税額決定通知書

2.法人の従業員
  第1 健康保険被保険者証
  第2 厚生年金被保険者記録照会回答票
  第3 事業所別被保険者台帳
  第4 住民税特別徴収税額決定通知書

3.個人事業主
  第1 厚生年金被保険者記録照会回答票
  第2 所得証明書
  第3 確定申告書

4.個人事業の専従者
  第1 厚生年金被保険者記録照会回答票
  第2 確定申告書
  第3 住民税特別徴収税額決定通知書

5.個人事業の従業員
  第1 健康保険被保険者証
  第2 所得証明書および源泉徴収票
  第3 確定申告書
  第4 住民税特別徴収税額決定通知書

実務経験を積んだ期間の全てを証明できなければなりませんので
過去に実務経験を積んだ立場が複数ある場合には、必要になる
年数分について上記の組み合わせをしていくことになります。

この記事を書いた人

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塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。