みそらスタッフ
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経営状況分析の8指標のうち、最初に採点されるのが「純支払利息比率」です。ある会社様の例ですが、金融機関からの借入があり支払利息は多額だったにもかかわらず、純支払利息比率の数値が非常に良好でした。
理由は、受取利息配当金によって支払利息が相殺されていた、ためです。配当金の中身は、会社名義で保有する株式からの所得です。ここでの配当金とは、法人名義で保有する株式などから生じる所得で、損益計算書上は「営業外収益」に計上されます。
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純支払利息比率の計算式
純支払利息比率は Y点において寄与度が最も高い（最大29.9%） 指標であり、特に中小・零細企業にとっては最重要指標と言っても過言ではありません。数値が小さいほど高得点となり、採点範囲は次のとおりです。
・上限値：−0.3％
・下限値：5.1％
計算式は次のとおりです。
（支払利息－受取利息配当金）÷売上高×100
つまり、銀行に支払う利息があっても、配当金との差額がプラスになれば、非常に良い点数を稼ぐことができることになります。会社名義で株式を運用すること自体が良いかどうかは別として、結果、経営状況分析指標をコントロールできていることは確かです。これも経審対策のひとつと言えます。
配当金が相殺されていない場合に注意する点
配当金があるはずなのに支払利息との相殺がされていないという方は、受取利息配当金が損益計算書の「営業外収益」ではなく「雑収入」に計上されていないかを確認してみてください。
・正しく計上されている場合 → 営業外収益（受取利息配当金）
・相殺されず点数に反映されないケース → 雑収入に計上されている
雑収入に計上されたままでは、経営状況分析上「受取利息配当金」と認識されないため、支払利息との相殺ができず、せっかく配当があっても 点数向上のメリットが失われてしまいます。
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