経営審査の総合評定値(P点)はどのようにして決まるか

行政書士法人みそらの建設業サポートを紹介する画像。申請の手間を減らして本業に集中できること、土日祝・夜間も相談可能であることを伝えている。

無料相談はこちらから

電話で簡単相談

経営事項審査(いわゆる経審)の結果として示される「総合評定値(P点)」は、入札参加資格や格付けの基礎となる重要な指標です。今回は、このP点がどのような評価項目から、どのような考え方で算出されているのかを分解して見ていきます。

総合評定値(P点)の計算式
総合評定値(P点)は、次の計算式によって算出されます。
総合評定値 P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W
それぞれのアルファベットは、評価される項目を表しています。

各評価項目の概要
完成工事高(X1)
業種別の工事金額 

自己資本額・利益額(X2)
資産総額から負債総額を引いた金額
経常利益額に減価償却費のうち一定の金額を足した金額

経営状況(Y)
純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金

技術力(Z)
業種別技術職員数、業種別元請完成工事高

社会性等(W)
労働福祉状況、営業年数、防災協定、法令遵守、経理、研究開発、建設機械の保有、ISO登録、若年者の育成雇用

経営状況(Y点)の中身
Y点は、次の8つの財務指標によって評価されています。

純支払利息比率(X1)
(支払利息-受取利息配当金)÷売上高×100

負債回転期間(X2)
(流動負債+固定負債)÷(売上高÷12)

総資本売上総利益率(X3)
売上総利益÷総資本(2期平均)×100

売上高経常利益率(X4)
経常利益÷売上高×100

自己資本対固定資産比率(X5)
自己資本÷固定資産×100

自己資本比率(X6)
自己資本÷総資本×100

営業キャッシュフロー(X7)
営業キャッシュフロー÷1憶(2年平均)

利益剰余金(X8)
利益剰余金÷1憶

規模の小さな事業者に特に影響が大きい指標
中小規模の建設業者にとって、特に影響が大きいのは次の3つです。
 ・純支払利息比率
 ・負債回転期間
 ・売上高経常利益率
純支払利息比率と負債回転期間は、金融機関からの借入がある場合に強く影響します。年間売上に対して、元本と利息の返済負担がどれほど重いかを測る指標だからです。また、売上高経常利益率は、受注した工事からどれだけ利益が残っているか、いわば「稼ぐ力」を表します。

Y点が意味するもの
事業が行き詰まり、最終的に倒産してしまうケースの多くは、「利益は出ているが、資金繰りが回らない」という状況に陥った結果だといわれています。いわゆる「黒字倒産」です。
そのため経営状況(Y点)は、「規模は小さくても、潰れにくい会社を高く評価する」という考え方に基づいて設計されています。P点を考える際には、単に売上を伸ばすだけでなく、借入のバランスや利益構造にも目を向けることが重要だといえるでしょう。

経営事項審査や総合評定値は、仕組みを知っているかどうかで結果に差が出やすい分野です。「どの項目が自社に影響しているのか分からない」「来年に向けて何を整えておくべきか判断がつかない」と感じることも少なくありません。当事務所では、現在の経審結果や財務内容をもとに、善ポイントや注意点を整理したうえでご説明しています。小さな疑問でも構いませんので、気になる点がありましたらお気軽にご相談ください。
経審の見かたのポイントはこちらからダウンロードいただけます。

行政書士法人みそらが建設業許可・経審・入札・資材置場など建設業の各種手続きをトータルサポートしていることを伝える画像。

無料相談はこちらから

電話で簡単相談

「経審の見方のポイント」ダウンロードフォーム

 
お申し込みいただいたメールアドレスにダウンロードURLと共に、経審の見方のポイント補足情報をメールにてお送らせていただきます。併せてご参照ください。

なお、入力いただいたメールアドレスは行政書士法人みそらのメールマガジンに登録されますが、当メールマガジンが不要になった場合はメール内のURLよりいつでも配信解除していただけます。
個人情報は厳重に管理し、外部に共有することはありませんので安心してご登録ください。

経審の見方のポイントPDF
でわかること

  • 経審通知書のチェックするべき項目
  • 経審点数をチェックし何をするのか?
  • 経審点数最適化のメリット
  • 評点の解説
    • P点
    • X1点
    • X2点
    • Z点
    • Y点
    • W点
  • 自社の目指すべきランクの考え方

この記事を書いた人

アバター画像

塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。