建設業許可の証紙代　一本化したほうがお得？

建設業許可の更新をする際、同時に業種の追加をご依頼いただく
ケースが何割かあります。

例えば、土木・とび・舗装の更新許可をするのと同時に解体を
追加する、という具合です。

その際に県に収める手数料（証紙）ですが、更新だけであれば
５万円であるところ、業種追加でプラス５万円かかります。
合計で１０万円です。

このように許可申請の際に県に収める手数料は、申請の区分に
よって分かれており、それぞれ納付が必要です。

・新規　９万円
・法人成り　９万円
・事業承継　９万円
・一般から特定成り　９万円
・更新　５万円
・業種追加　５万円

注意が必要なのは、一般と特定が混在する場合にはそれぞれ
納付をしなければならないという点です。

例えば、一般と特定の更新、一般と特定の業種追加を同時に
行うと、５万円×２＋５万円×２　合計で２０万円になります。

また更新の時期が複数回に分かれている場合には、更新ごとに
証紙代がかかります。
そこで弊所では、なるべく更新の際に許可の「一本化」をする
ことをお勧めしています。

一本化の際には、先に更新した許可業種は、前回の更新から
５年に満たないのに手続きをするので余分に経費がかかる感覚が
あるかもしれませんが、次の更新まで営業を継続していれば
それ以降は証紙代が最低限になりますので、経費としては確実に
少なくできることになります。

また許可期限の管理がし易くなる、取引先に許可通知書の写しを
提出する際にまとめて出せる、というメリットもあります。

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