技術職員名簿の業種選択は経審の直前で対策できる審査項目

戦略的経審1.0では未来の経審に向けた取り組みを推奨していますが、もちろん経審の直前になっての対策を軽視しているわけではありません。

技術職員名簿に記載する業種選択がその一例です。

土木工事業で、優先順位の1番が土木工事、2番が舗装工事、3番がとび土工工事であるとします。
シミュレーションの結果、土木工事は希望通りのP点に達している場合、次は舗装工事、とび土工工事が希望通りのP点に達しているかを確認します。

技術職員ごとに2業種を選択できますので、適宜、入れ替えながら、舗装工事、とび土工工事のP点を可能な限り調整します。ちょっとした対策ですが、監理技術者の場合には1業種で6点ですので、1名入れ替えるだけで思った以上に影響度は大きいです。

ただしこの対策方法は、施工管理技士や建築士など、国家資格者の場合に可能となるものです。
実務経験年数による技術職員の場合は、選択できる業種が固定されますので、その分対策は限られます。

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この記事を書いた人

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塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。