塩﨑 宏晃 元請であれ、下請けであれ、建設業許可のいらない軽微な工事
というものがあります。
建築一式工事の場合
次のいずれかに該当する場合には許可がいらなくなります。
１．請負代金の額が１，５００万円（消費税込み）未満
２．木造住宅に限り延べ床面積が１５０㎡（約４６坪）未満
仮に請負金額が２，０００万円だとしても、木造の住宅に限り
床面積が１２０㎡であれば、許可がいらなくなります。
上記の規定はそのように考えていただきます。
建築一式以外の工事の場合
請負代金の額が５００万円（消費税込み）未満
請負代金額には材料費や機械設備費も含みます。
注文者が材料や機械設備を提供した場合であっても、計算上は
その金額も含めて、軽微な工事かどうかを判断します。
やむを得ない事情により、一件当たりの発注金額を軽微な工事の
範囲内に抑えて、複数回にわたって発注されるケースもあるかと
思います。
この場合、正当な理由が認められない限りは、その数件をまとめて
一件として軽微かどうかが判断されますのでご注意ください。
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2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。
何から手を付ければ解決するのか、一緒に考ましょう！
代表 塩﨑宏晃
静岡県浜松市をはじめとする県西部の建設業許可のことなら、建設業に関する申請・提出書類をメインの業務として年間300から500件（建設業許可のほか変更届、経営審査、入札参加登録等の関連業務も含む）作成してきました。
行政書士登録から18年間にわたり、建設業許可を必要とする事業者様から色々なお悩みを聞き続けてきました。所内の人材育成を強化し、建設業者様の未来のため、多角的にサポートできる体制を築いていきます。
代表行政書士の塩崎宏晃が直接あなたのご相談のお電話に対応をしますのでお気軽にお問い合わせください。
