塩﨑 宏晃 今回は防水工事業の許可がどんなものか、みていきます。
・昭和４７年の建設省の告示
→アスファルト、モルタル、シーリング等によって
防水を行う工事
・平成１３年の国交省のガイドライン（例示）
→アスファルト防水、モルタル防水、シーリング工事、
塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
・平成１３年の国交省のガイドライン（考え方）
→防水工事に含まれるのは、いわゆる建築系の防水工事
のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は
とび・土工・コンクリート工事に該当する。
防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業、
どちらの業種の許可でも施工が可能である。
ということで、一般的に言われる防水工事全般について、
そのまま防水工事業に該当しますので、悩みどころはないですね。
梅雨や台風が上陸する季節、防水工事業者の皆さまは忙しく
なるようですね。雨漏れは家庭や職場の悩みに直結しますので
お客様ものんびり待ってはくれませんからね。
暑い季節、くれぐれも体調管理にご注意ください。
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2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。
何から手を付ければ解決するのか、一緒に考ましょう！
代表 塩﨑宏晃
静岡県浜松市をはじめとする県西部の建設業許可のことなら、建設業に関する申請・提出書類をメインの業務として年間300から500件（建設業許可のほか変更届、経営審査、入札参加登録等の関連業務も含む）作成してきました。
行政書士登録から18年間にわたり、建設業許可を必要とする事業者様から色々なお悩みを聞き続けてきました。所内の人材育成を強化し、建設業者様の未来のため、多角的にサポートできる体制を築いていきます。
代表行政書士の塩崎宏晃が直接あなたのご相談のお電話に対応をしますのでお気軽にお問い合わせください。
