塩﨑 宏晃
「経審の点数をより良くしたい…！」
「経審の点数を最適化して公共工事をより良い条件で受注したい…！」
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なぜ経審は「戦略的」にやるべきなのか
公共工事の範囲と建設業許可
経審代行サービスの内容
全国オンライン申請（JCIP）を活用
代行サービスを利用する3つのメリット
経審点数「最適化」という戦略
はじめに なぜ経審は「戦略的」にやるべきなのか？
公共工事の受注を目指す建設業者様にとって、経営事項審査（経審）は避けて通れない大切な手続きです。しかし、「毎年忙しい時期に書類準備に追われる」「点数の仕組みがよくわからない」と、お困りの方も多いのではないでしょうか。
こちらの記事では、弊所が提供する経審代行サービスの内容と、煩雑な手続きから解放され、点数アップを目指すための「戦略的経審」について解説します。
経審の前提知識！公共工事の範囲と建設業許可
経審を受ける前に、まずご自身の工事が「公共工事」に該当するか、そして建設業許可が必要な工事規模を確認しておきましょう。公共工事とは、国や地方公共団体などが発注する建設工事で、政令で定められたものを指します。これらの工事を、発注者から直接請け負う建設業者は、必ず審査を受ける必要があります。
国や地方公共団体以外で公共工事を発注する機関
高速道路・空港関連
首都高速道路株式会社 新関西国際空港株式会社 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 中日本高速道路株式会社 成田国際空港株式会社 西日本高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 東日本高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 沖縄科学技術大学院大学学園 日本中央競馬会 など
国立研究・開発・独立行政法人
宇宙航空研究開発機構（JAXA） 科学技術振興機構（JST） 情報通信研究機構（NICT） 森林研究・整備機構 日本原子力研究開発機構 空港周辺整備機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 国際協力機構（JICA） 国立科学博物館 国立高等専門学校機構 国立女性教育会館 国立青少年教育振興機構 国立美術館 国立文化財機構 自動車事故対策機構 中小企業基盤整備機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 都市再生機構 日本学生支援機構 日本芸術文化振興会 日本高速道路保有・債務返済機構 日本スポーツ振興センター 水資源機構 労働者健康安全機構 など
経審の対象外となる業務（完成工事高から除外される売上）
発注者が国や自治体であっても、以下の業務は経審の対象となる「建設工事」には該当しません。これらの業務を主としている場合は、経審を受ける必要がない場合もあります。
保守・点検、除草・伐採、除雪、測量、地質調査、造園管理、清掃、コンサルタント、資材販売など
経審受審の前提
経審を受けることができるのは、建設業許可を取得している業者のみです。公共工事の受注を目指す上で、許可は必須の前提条件となります。建設業法では、以下の金額以上の工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。
◆原則：一件の請負契約金額が500万円以上となる工事
◆例外：500万円以上でも、元請で延べ床面積150㎡未満の木造住宅または請負金額が1500万円未満の新築または増築工事（建築一式工事）は不要
公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行いますが、このうち建設業者の施工能力や経営状況などを客観的な指標で評価する審査が「経営事項審査」です。「経営事項審査」は、「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」について数値により評価を行います。このうち、「経営状況」についての評価（「経営状況分析」）は、国土交通大臣の登録を受けた機関（「登録経営状況分析機関」）が行い、「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」（「経営規模等評価」）については、許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）が行います。
毎年の負担を軽減！経審代行サービスの内容とは？
「みそら」の代行サービスは、経審の申請に必要な一連の手続きを、全国対応のオンラインシステム（JCIP）も活用して、丸ごとお引き受けします。
１.決算変更届（事業年度終了報告）の作成代行
経審を受審するための「スタートライン」となるのが、毎年必ず必要な決算変更届です。変更届は建設業許可を取得した業者が毎年提出しなければならず、会社の決算情報や工事実績をまとめた書類です。提出期限は事業年度終了から4カ月です。提出していないと経審を受審できなくなるので、過去年分の提出忘れがないかチェックが必要です。お預かりした決算書などを基に、変更届と必要な添付書類を正確に作成・提出します。
２.納税証明書・証明書類の取得代行
経審に必要な法人事業税納税証明書と消費税納税証明書など、行政庁に提出するための各種証明書類の取得を代行いたします。煩雑な役所手続きのために時間を割く必要はありません。
３.経営状況分析申請の代行
経審を受審するためにはあらかじめ、経営状況分析を受け、結果通知書を取得する必要があります。申請は、国土交通大臣の登録を受けた分析機関に対して行います。申請書だけでなく決算書や税務申告書等の写しなどが提出書類として必要です。
４.経営事項審査（本審査）の受審代行
経審の審査会場には、会社関係者以外は申請手続きを代行した行政書士とその補助者しか入場できません。経審受審はただ単に書類を提出するだけでなく、審査員の求めに応じた必要書類の提出や提示が必須です。
５.入札参加資格申請の代行
経審の結果通知書が届いた後、公共工事を受注するために必要な入札参加資格の申請も一括でお引き受けします。自治体ごとに申請時期、申請方法、必要書類が異なるため、複数の自治体への申請負担を大幅に軽減します。
楽＆スピーディーに！全国オンライン申請（JCIP）を活用
「みそら」は、令和5年1月から運用が始まった建設業許可・経営事項審査の全国オンライン申請システム（JCIP）に対応しています。（一部未対応の行政庁を除く）
JCIPのメリット
従来、紙で揃えていた資料の提出がデータで行えるため、手続きが「楽＆スピーディー」になりました。
お客様の負担
お客様に行っていただくのは、GビズIDのアカウントで弊所に手続きを委任していただくだけです。（委任状の代わりになります。）
全国対応
JCIPを活用することで、全国どこの建設業者様からのご依頼にも対応可能です。
代行サービスを利用する3つのメリット
貴重な時間を節約し、本業に集中できる！
代行サービスに依頼するメリットの一つに、時間を節約できることがあります。全て自分で行おうとすると提出する書類の作成や必要書類の収集、経営情報分析結果の申請など、様々なことに時間が取られてしまいます。また必要書類に不備があったりすると何度も会場に行かなればならないなど、手間もかかってしまいます。しかし代行サービスを依頼すると、余計な時間を使わなくて済むため、本来の業務に支障をきたさないのが大きなメリットです。
専門家に依頼で安心！
経営事項審査のプロに依頼できるので安心して任せられるのもメリットです。代行サービスを行っている行政書士のほとんどは経審を専門に行っているため、知識や経験に基づいて確実に手続きを進められます。また結果通知書が届くまでのスケジュール管理も万全で、無駄なく最短で必要な手続きを行えます。
法改正にも確実に対応し、リスクを回避
法律が改正された際も、確実に対応が可能です。年度途中で法律が改正され、知らないうちに違反をしてしまっていると経審に影響します。本来の事業を行いながら、法律改正もくまなくチェックすることは到底難しいため、法律改正にもキチンと対応できる代行サービスがおすすめです。
入札で勝つ！経審点数「最適化」という戦略
まずは経審の点数を最適化するサービス「戦略的経審」について、漫画でご案内してきます。
経審は、過去の実績を評価するものであり、「審査基準日（直前の事業年度終了日）」時点の財務状況、技術者数、社会貢献度などを総合的に評価します。単に売上を上げるだけでなく、この仕組みを理解した「決算前後の戦略」が点数アップの鍵です。
① 点数の構造を理解する（P点の算出式）
経審の総合評定値（P点）は、以下の5つの要素を組み合わせて算出されます。
P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W
| 記号 | 評価項目 | 占めるウエイト | 概要 |
| X1 | 完成工事高 | 25% | 完成工事高 |
| X2 | 自己資本額・平均利益額 | 15% | 自己資本額・平均利益額 |
| Y | 経営状況 | 20% | 経営状況 |
| Z | 技術力 | 25% | 技術者数、元請完成工事高など |
| W | 社会性等 | 15% | 経営状況 |
② 短期・中期的な点数アップ対策（W点・Y点）
W点（社会性等）の即効性対策を充実させる！
・建退共の加入
・退職一時金制度
・法定外労働災害補償制度
・若年者（３５歳未満）の技術者の採用
・建設キャリアアップシステム技能者登録およびレベル向上判定
・建設キャリアアップシステムの現場運用による就業履歴の蓄積
・ＣＰＤ教育
・エコアクション２１登録
・建設機械の保有（１５台まで）
・建設業経理士（２級まで）
W点は会社の社会性等、その他の審査項目となります。こちらは１項目当たりの加点が大きいため、改善することで大幅な点数アップが期待できます。次の経審に向けて、効率的に点数アップを狙いたいという場合は、W点から考えることをおすすめします。
Y点（経営状況）の具体的な戦略
Y点は企業の財務状況を次の8つの指標で評価し、その安定性（つぶれにくさ）を点数化します。
① 純支払利息比率
② 負債回転期間
③ 売上高経常利益率
④ 総資本売上総利益率
⑤ 自己資本対固定資産比率
⑥ 自己資本比率
⑦ 営業キャッシュフロー
⑧ 利益剰余金
「Y点」をアップさせるには、会社の財務の健全化がカギになります。とくに「利益の徹底追及と自己資本比率アップによる無借金経営」が最も理想的な方法です。一例として、具体的には次のような工夫をすると「Y点」アップが見込めます。
・できるだけ有利子負債を減らし支払利息を減らす（純支払利息比率）
・受取利息があればもれなく計上する（純支払利息比率）
・期末の時点でできるだけ未払金を支払って減らす（負債回転期間）
・期末の時点でできるだけ返せる借入金は一旦返済する（負債回転期間）
・工事ごとの粗利益確保のための見直し（売上高経常利益率ほか）
これらの対策は、決算直前の行動が点数に大きく影響するため、会計専門家や行政書士と連携した綿密な決算シミュレーションが不可欠です。
事例に学ぶ失敗：決算直前の「借入」が点数を下げる理由
期末の資金繰りには余裕があったが、取引先金融機関の担当者から新規の借り入れを懇願されて承諾し、一時的に数千万円の借り入れをした。有利子負債の増加は利息の支払いが発生していなくても貸借対照表に計上されるだけでY点に直接の影響があるため、想定していた評点を下回る結果となってしまった。
契約前の「事前シミュレーション」が必須
借り入れの契約をする前にご相談をいただければ、金融機関との信頼関係の維持を尊重しながら、経審のシミュレーションをもとに借入額を検討する機会が得られます。
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③ 長期的な点数アップ対策（X1点）
X1点は企業の経営規模を評価する項目であり、P点（総合評定値）の25%を占める重要な要素です。「X点（X１・X２）」は、いずれも会社の経営規模を示します。X１は「工事種類別年間平均完成工事高」、X２は「自己資本額・利払前税引前償却前利益」の項目です。「X点」は完成工事高や自己資本金額などで点数が決まってくるということで、短期的な対策による点数アップは難しいのが現状です。しかしそんな中でも点数アップに効果的な方法が２つあります。
完成工事高に「工事進行基準」を用いる
多くの建設会社では、完成工事高は工事が完了した時点で初めて収益として計上するのが一般的です。しかし年度をまたいだ工事の場合、経審の申請時に工事８割完成していても、工事が完成していない限り完成工事高に計上できません。そこで、工事の進行状況に応じて完成工事高を計上できる「工事進行基準」を会計方法に用いれば、進行度合いに応じた完成工事高を計上でき、結果として点数アップにつながります。
※会計や税法については他の専門家のアドバイスを受けて下さい。
完成工事高の「業種間振替」を利用
完成工事高の「業種間振替」を利用して、関連する専門工事の工事高をアップさせることが可能です。例えば静岡県では、特例計算として次のような振替が可能です。
一式工事
とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体→[土木一式工事]
大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体→[建築一式工事]
専門工事
とび・土工⇔石、舗装、造園、さく井、解体
管⇔熱絶縁
板金⇔屋根
なお、特例計算をするためには振替元と振替先の両方の業種について建設業許可を受けていることが前提です。
④ 長期的な点数アップ対策（Z点）
Z点はP点の25%を占め、企業の技術力を評価します。技術者は会社の資産であるため、資格取得の推進と適切な配置が長期的な点数アップの鍵です。Z点は会社の技術力が点数化されます。即効性のある対策が取りにくいため、会社の技術力を上げるために長期的な目線で取り組むといいでしょう。なお、「Z点」の点数アップのためには、次のような施策が効果的です。
・監理技術者講習の受講
・技術職員を適正に振り分ける
・社員の資格取得を支援
・有資格者を優先採用
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