経審にお困りの方へ~
経営事項審査の代行サービスのメリット

公共工事入札参加資格の取得が必須な建設業者にとって、経営事項審査の受審は避けて通れません。
しかし毎日の業務が忙しいと、経審受審のための書類を準備したり、手続きを行うのは難しいのが現状です。

経審の手続きが不安なので代行サービスを利用したいと思っている方へおすすめなのが、経営事項審査の代行サービス。行政機関へ提出する書類作成のスペシャリストである行政書士に経審の代行を依頼できると、様々なメリットが得られます。
こちらの記事では経営事項審査の代行サービスの内容や代行サービスを利用するメリットについて詳しく解説していきます。

  

経営事項審査の申請手続き、代行サービスの内容

経営事項審査の申請手続き代行サービスでは、次のような内容のサービスを行っています。

  

・決算変更届に関する提出書類作成の代行

経審代行サービスでは、決算変更届に関する提出書類の作成代行を行っています。

決算変更届とは、建設業者が毎年事業年度終了後4カ月以内に許可行政庁に提出が必須な届け出のことです。
経営事項審査を受審するには決算変更届が必要なため、忘れずに手続きが必要です。

経審代行サービスでは、この決算変更届に関する代行も行っていて、お預かりした書類を元に変更届の許可申請書およびその他必要な添付書類を作成します。

  

・納税証明書取得の代行

経営事項審査の受審には、会社の納税証明書も提出しなければなりません。
そうした納税証明書の取得代行も、経審代行サービスで行っています。

経審に必要な納税証明書は、法人事業税納税証明書と消費税納税証明書の二種類です。
所轄の財務事務所、税務署で取得できますが、現場回りが忙しく開庁時間に税務署に行けないという方におすすめのサービスです。

  

・経営状況分析結果 通知書の取得

経審代行サービスでは、経営分析結果の通知書の取得も代行しています。
経営分析結果の通知書も経審を受審するのに必要な書類で、国土交通大臣の登録を受けた分析機関に申請をしなければなりません。
申請書だけでなく決算書や税務申告書等の写しなどが提出書類として必要です。

経審代行サービスでは書類の準備や申請など、経営分析結果の通知書を取得するまでトータルでサポートしています。

  

・管轄役所へ提出の代行

経審代行サービスでは、管轄役所へ経審の手続きに必要な書類の提出も行っています。

例えば、静岡県では決算月と所在する市町村で受審日が決まっているため、該当する日の予約を取り、審査時間内に提出会場へ書類を持参します。
審査当日にどうしても予定が入っていて、会場まで書類を提出できないという場合は、経審代行サービスが便利です。

  

・経営事項審査の受審の代行

経審受審日に申請書類を提出するのと同じタイミングで、経審の審査も行われます。

経審の審査会場には、会社関係者以外は申請手続きを代行した行政書士とその補助者しか入場できません。
経審受審はただ単に書類を提出するだけでなく、審査員の求めに応じた必要書類の提出や提示が必須です。

受審に慣れていないと必要書類を忘れてしまったり、速やかに提出できないといったことが起こるため、なるべくなら受審の手続きに慣れた行政書士に依頼するといいでしょう。

  

・点数アップ、期日管理、許可申請、業種追加等のアドバイス

経審の代行サービスでは、点数アップや業種追加など経審に関する様々なアドバイスを行っています。
来年の点数アップに向けた改善点や、ポイントを押さえた効率的な点数アップの方法を知れれば、より高得点の獲得が期待できます。

また業務に関わる各種許可申請や、業種追加等のアドバイスも実施。経審のポイントだけでなく、長い目で見た業務の方向性や経営方法なども分かるようになります。

  

・入札参加資格の申請の代行

公共工事の受注に欠かせない入札参加資格の申請代行も行っています。
入札参加を希望する建設会社は、経審の結果通知書を受け取った後で初めて申請できるようになります。

ただ入札参加資格の申請時期や有効期間はそれぞれの自治体によって異なるため、複数の自治体に入札参加資格の申請書を提出する場合、とても煩雑な手続きになってしまいます。
さらに自治体によって申請方法や必要書類が異なるため、担当者にとって大きな負担となります。

そこで経審の受審手続きから入札参加資格の申請まで、一括で代行サービスに任せることで、ご負担を大幅に減らすことが可能になります。

  

経営事項審査の代行を依頼するメリット

経営事項審査の代行サービスを依頼すると、下記のような様々なメリットを得られます。

  

・時間の節約

代行サービスに依頼するメリットの一つに、時間を節約できることがあります。
全て自分で行おうとすると提出する書類の作成や必要書類の収集、経営情報分析結果の申請など、様々なことに時間が取られてしまいます。

また必要書類に不備があったりすると何度も会場に行かなればならないなど、手間もかかってしまいます。

しかし代行サービスに依頼すると、必要最低限の書類を渡した後は全て書類の作成や準備を任せられます。
余計な時間を使わなくて済むため、本来の業務に支障をきたさないのが大きなメリットです。

  

・専門に依頼で安心

経営事項審査のプロに依頼できるので安心して任せられるのもメリットです。
代行サービスを行っている行政書士のほとんどは経審を専門に行っているため、知識や経験に基づいて確実に手続きを進められます。

また結果通知書が届くまでのスケジュール管理も万全で、無駄なく最短で必要な手続きを行えます。

  

・法律が変わった際の対応

法律が改正された際も、確実に対応が可能です。
年度途中で法律が改正され、知らないうちに違反をしてしまっていると経審に影響します。
本来の事業を行いながら、法律改正もくまなくチェックすることは到底難しいため、法律改正にもキチンと対応できる代行サービスがおすすめです。

  

・アドバイスをもらえる

代行サービスに依頼すると、経審の点数アップに向けたアドバイスが受けられます。
来年に向けての課題ややるべきことが見えてくるため、経審受審に慣れていない業者様にとって非常に役立ちます。

経審の結果通知書は見慣れない人にとって、どこを改善すべきか分かりにくいのが実情です。
しかし経審を専門としている行政書士なら、改善ポイントを見極めたアドバイスが可能です。

  

代行依頼した時の期間と代行費用

こちらでは代行サービスを依頼した場合にかかる期間や費用について詳しく見ていきましょう。

  

経営事項審査の通知書を取得するまでの期間

経営事項審査の結果通知書が届くまで、受審から3週間~1カ月ほどかかるのが一般的です。
ただ受審までには決算変更届の提出や経営状況分析結果通知書の取得などが必須で、受審に必要な書類の作成や準備に時間を要するため、逆算して準備するようにしましょう。

予約日時やその他の準備によっては、もう少し時間がかかるケースがあるため、期間については行政書士にご確認下さい。

  

経審申請代行をみそらに依頼された場合

弊社では、経審に関する様々な申請をサポートさせて頂くために、2つのサービスプランをご用意しています。

料金プラン(1業種・技術職員10名まで)料金(1ヶ月間)
ライトプラン
※経審手続きは御社で行う
15,000円~
スタンダード
※経審手続きまで全てお任せ
20,000円~
ご相談無料

上記とは別に、次のような費用が実費でかかる場合があります。

納税証明書400円(1通)
経営状況分析機関の手数料13,500円~
行政庁に支払う手数料11,000円(1業種・プラス1業種ごとに2,500円)

経営事項審査の申請代行をご検討の企業様は、まずはみそらがおすすめするプラン詳細をご覧下さい。
「戦略的経審1.0」のサービス案内

   

経営事項審査について(静岡県の場合)

最後に、経営事項審査は各都道府県によって多少違いますが、審査手続きの項目や流れについて一例として静岡県が実施する経営事項審査について説明します。

  

経営事項審査の申請手続き

経営事項審査の申請手続きは、以下のような流れで進みます。

① 所轄の県土木事務所に決算終了後の変更届出書を提出
② 「経営規模等評価」の予約
③ 登録経営状況分析機関に「経営状況分析」を申請
④ 「経営状況分析結果通知書」を受け取る
⑤ 県HPから「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」をダウンロードし書類を作成
⑥ 所定の審査会場に必要書類を持参して受審する
⑦ 申請書提出後おおむね一カ月以内に「経営規模等評価結果通知書」及び「総合評定値通知書」が届く

  

経営事項審査の通知書の有効期限

経営事項審査の通知書の有効期限は、全国共通で審査基準日(決算日)から1年7カ月です。
公共工事を常時請け負える状態にするためには、通知書の有効期限を切れ目なく継続させる必要があります

万が一、スケジューリングがズレてしまい次の通知書が来る前に有効期限が切れてしまった場合、その間は新たに公共工事を請け負うことが不可能になるので注意しましょう。

参考:令和4年度経営事項審査申請要領

この記事を書いた人

塩﨑 宏晃