塩﨑 宏晃
経営規模等審査（経審）の点数は次の計算式で求められます。
Ｐ ＝ 0.25×X1 ＋ 0.15×X2 ＋ 0.20×Y ＋ 0.25×Z ＋ 0.15×W
このうち今回は、「経営状況（Y点）」を良くするための取り組みについて解説します。Y点は、一般に「倒産しない会社かどうか」を判断するための評価といわれています。では、「倒産しない会社」とはどのような会社でしょうか。
・お金の流れが良い（資金繰りが安定している）
・借金が少ない
・現金や資産に余裕がある
つまり、人間に例えれば、無駄のない筋肉質な会社です。Y点は、会社の規模が小さくても、また設立からの年数が浅くても、努力次第で高得点を狙える項目です。それでは、具体的にどのように改善していけばよいのかを見ていきましょう。
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経営状況分析（Y 点）を改善するための取り組み
純支払利息比率について
・純支払利息比率の計算式
・経営状況（Y 点）の評点に影響する純支払利息比率
・営業外の費用額で借金の負担がわかります
・経審対策の事例：銀行借入があるお客様の場合
・損益計算書の勘定科目「雑収入」を確認
負債回転期間について
・決算期末に完成していない工事の経理処理
・貸借対照表の科目
・未成工事の支出金と受入金
・流動負債と固定負債の合計額が Y 点に影響する
・負債回転期間の計算式
・流動負債と固定負債の科目
・負債回転期間についてのまとめ
利益額について
・利益額の種類
・利益額に関係する Y 点の指標
・総資本売上総利益率
・売上高経常利益率
・利益額についてのまとめ
資本とは
・特定建設業許可の財務要件
・自己資本に関する Y 点の指標
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・資本についてのまとめ
純支払利息比率について
純支払利息比率の計算式
経営状況（Y点）の中でも、最も比重が大きい指標（最大寄与率29.9%）が「純支払利息比率」です。この指標は、借入金に対する利息の負担がどれほど経営に影響しているかを示します。計算式は次のとおりです。
（支払利息 − 受取利息配当金） ÷ 売上高 × 100
数値が小さいほど高得点になります。
経営状況（Y 点）の評点に影響する純支払利息比率
Y点は「堅実な会社かどうか」を見極める指標です。会社が多額の利息を支払っている場合、その分利益を圧迫し、経営に負担をかけます。しかし、金融機関に支払う利息があっても、逆に配当金収入で差額がプラスになれば、非常に良い点数を獲得できます。
営業外の費用額で借金の負担がわかります
支払利息は営業上の稼ぎである経常利益から引かれる営業外の費用であり、営業外の利益によって帳消しにできます。重要なのは、経営を圧迫する営業外損益が相対的にどれだけあるかを評価することです。
借入がある場合の経審対策
たとえば、あるお客様は銀行借入があるにもかかわらず、純支払利息比率が良好でした。理由は、受取利息や配当金が支払利息を上回り、差し引きがプラスになっていたためです。会社名義で株式を保有・運用することが必ずしも正解とは限りませんが、結果的に営業外の利息負担を軽減することができれば、経審上はプラスの効果が生まれます。
「雑収入」もチェックを
受取利息や配当金があるはずなのに、支払利息と相殺されていないケースもあります。その場合、「雑収入」として計上されている可能性があります。もし該当がある場合は、顧問税理士の先生に相談し、正しく「受取利息配当金」として処理してもらうことが重要です。正確な会計処理を行うことで、経審上の評価を正しく反映させることができます。
負債回転期間について
決算期末に完成していない工事の経理処理
建設業においては、通常、工事完成基準が広く採用されており、工事が完了した時点で売上高と費用を計上します。未完成の工事に関する項目である「未成工事」が貸借対照表に存在し、工事が完了するまでに支払った費用を含めて記録します。そして、工事が完成した時点で実際の収支を計算し、正確な収益を算出することができます。
貸借対照表の科目
完成工事未収入金（資産）
完成工事高に計上した請負金額のうち、未だ回収できていないもの
未成工事支出金（資産）
完成工事高に計上していない工事について支出した費用
工事未払金（負債）
完成工事高に計上した工事に支出した費用のうち、支払いが済んでいないもの
未成工事受入金（負債）
完成工事高に計上していない請負金額のうち、先に受領したもの
未成工事の支出金と受入金
貸借対照表の未成工事支出金に入れた支出は、決算期中に費用にならず、現場が完成工事として処理された時に費用に振り替えられます。同様に、貸借対照表の未成工事受入金に入れた収入も、決算期中には完成工事高や費用にはならず、現場が完成工事として処理された時に振り替えられます。建設業では、決算期をまたいで仕事が完了することがよくあるため、このような勘定科目が必要になるということです。
流動負債と固定負債の合計額が Y 点に影響する
経営審査にあたり、未成工事についての受け入れ金は流動負債に該当するため、経営状況（Y 点）の結果にマイナスの影響を及ぼします。Y 点には負債回転期間という評価項目があります。つまり、「何か月分の売り上げで借金を返済できるか」ということを評価する項目です。
負債回転期間の計算式
（流動負債＋固定負債）÷売上高÷12
負債回転期間という指標は、企業の返済能力を評価するために用いられます。これは、負債の合計額を年間の総売り上げで割った金額を月単位で計算することによって、企業が借入金を返済できる期間を算出するものです。この指標を用いることで、企業の返済能力や財務状態を分析することができます。
流動負債と固定負債の科目
流動負債
・支払手形
・工事未払金
・短期借入金
・未払金
・未払費用
・未成工事受入金
固定負債
・社債
・長期借入金
・リース債務
・退職給与引当金
負債回転期間についてのまとめ
負債回転期間の計算においては、未成工事受入金は金融機関からの借入金と同様に扱われ、数字が少ない方が評価が高くなるため、健全な会社と見なされます。決算日の間に金融機関の借入は一度返済し、未成工事の計上はできるだけ残さないようにすることが、経審の点数を上げるための方策とされます。決算前に対策を検討することが重要です。
利益額について
利益額の種類
一口に「利益」といっても、実はさまざまな種類があります。損益計算書の構成を上から順番に整理すると、次のようになります。
売上高
会社が事業を通じて得た収入の合計です。建設業の場合、「工事が完成した時点」で売上を計上する「工事完成基準」が一般的に用いられます。
売上原価 →売上総利益
売上高から、現場で直接かかった費用（工事原価）を差し引いた金額です。いわゆる「粗利」にあたります。原価割れの工事があると、利益を生み出せていないことになるため注意が必要です。なお、売上高には「完成工事高」のほか、「兼業による売上」も含まれます。
販売費および一般管理費 →営業利益
売上総利益から、販売費や一般管理費といった間接的な経費を差し引いた金額です。この部分で利益が出ていない場合、「会社の本業では利益が出ていない」ということを意味します。経営の健全性を確認するうえで、特に重要な指標です。
営業外損益 →経常利益
営業利益に、利息や配当金、雑収入などの営業外損益を加減した金額です。会社によっては、営業利益がマイナスでも経常利益でプラスになる場合があります。ただし、これは本業以外の利益によるものなので、安定した経営とは言えません。一方で、この部分の利益は経営状況（Y点）の評価項目である「純支払利息比率」にも影響するため、経審対策のうえでも重要です。
特別損益 →税引前利益
経常利益から、不動産の売却や訴訟費用など、臨時的・例外的な損益を加減した金額です。通常の事業活動とは直接関係のない、一時的な収支がここに反映されます。
税金 →当期純利益
税引前利益から税金を差し引いた最終的な利益です。ただし、借入金の元本返済は経費に含まれないため、利益が出ていても現金が残らないケースがあります。利益と資金の動きは必ずしも一致しないため、この点は注意が必要です。
利益額に関係するY点の指標
利益額に関する経営状況分析（Y 点）のふたつの評価指標をみてみます。
X3 総資本売上総利益率：売上総利益÷総資本（2 期平均）×100
X4 売上高経常利益率：経常利益÷売上高×100
総資本売上総利益率
総資本額に対する売上総利益の割合を示す指標で、会社の利益を出す効率の良さを計るものです。ただし、粗利益であることに注意し、原価管理の重要性が強調されます。
売上高経営利益率
事業活動での利益を売上高に対して計った指標で、収益性を計るものです。臨時的な収益を除いたもので、販売費や一般管理費によって左右されます。無駄遣いがないか見直しをし、経費削減を行うことで改善できます。場合によっては役員報酬の見直しが必要です。
利益額についてのまとめ
ひとくちに利益額といっても、損益計算書の構成のなかで意味する内容と、それを改善するために打つ手も異なります。経営状況（Y 点）でいえば、売上総利益と経常利益のふたつが対象です。経営規模（X 点）でいえば、営業利益（＋減価償却費）が対象です。改善の対象とする利益額を明確にして検討を重ねていくことが重要になります。
自己資本について
資本とは
貸借対照表は、資産、負債、資本の3つで構成されています。このうち「資本」とは、会社の元手となるお金のことであり、会社がどのようにして事業資金を調達しているかを示します。自己資本は、資産から負債を差し引いた金額であり、返済の義務がない、会社自身の財産を意味します。
自己資本比率（自己資本 ÷ 総資産 × 100）は、会社の安定性を示す指標としてよく使われます。この比率が高いほど、借金に依存せず、自社の力で経営を行っていると判断され、財務的に健全な会社とみなされます。
また、自己資本の充実度は、経営事項審査（経審）のY点に影響するだけでなく、特定建設業許可を新たに取得する場合や、許可更新の際にも審査対象となります。そのため、日頃から自己資本を増やし、財務体質を強化しておくことが大切です。
特定建設業許可の財務要件
１．流動比率 75％以上
２．欠損の額 資本の額の 20％以内
３．資本金の額 2,000 万円以上
４．自己資本の額 4,000 万円以上
自己資本に関する Y 点の指標
経審の経営状況分析（Y 点）では財務健全性についてふたつの評価指標があります。
X5：自己資本対固定資産比率：自己資本÷固定資産×100
X6：自己資本比率：自己資本÷総資本×100
自己資本対固定資産比率
固定資産の総額に占める自己資本の割合を示します。建設業には事業継続に欠かせない固定資産、ユンボなどの建設機械、トラックなどの車両があります。経審では建設機械を保有することを社会性等（W 点）で評価する一方、その固定資産をどのようにして取得したのかにより経営状況分析（Y 点）で評価をします。他人の資本（金融機関からの借入等）で取得していると評価が下がることになります。
自己資本比率
自己資本そのものが総資本に占める割合を示します。金融機関からの借入に頼った経営をしている場合、自己資本比率は下がります。一般に顧問税理士さんからも厳しく指導される点ではないでしょうか。
資本についてのまとめ
倒産のリスクが少ない会社を目指すと、自己資本比率が高くなります。反面、チャンスがある時に思い切った投資ができなければ、大きな成長は望めません。このあたりは「成長か？それとも安定か？」という経営方針の優先順位に拠ると思います。一概にどちらが良いとも言えません。トップの価値観が反映されると思います。
まとめ
以上、今回は経営規模等審査（経審）のうち経営状況（Ｙ点）を改善する方法について解説をしました。Ｙ点が高いということは、倒産の心配が少ない、安定した経営ができている会社です。従業員様、取引先様に安心を与えられる会社を目指して日々の改善に取り組んでいただければと思います。そしてY点を改善することにより総合評定値のP点を向上させることができます。
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