塩﨑 宏晃 経営業務管理や専任技術者の実務経験の裏付け資料の準備で
苦労をされているお客様から「５年後の更新の時にはまた、
こういう書類を出さなければならないのか？」という疑問を
いただくことがあります。
新規許可から５年経過する際の更新許可申請のときには、
もう何も裏付け資料を用意する必要はありません。
但し、５年経過する前に業種を追加しようとする場合には、
もう一度、経営業務管理責任者のほうで６年経過を証明する
ため、専任技術者の実務経験を証明するために、新規許可の
時とは別の裏付け資料を用意する必要はあります。
しかし令和２年１０月の改正建設業法施行で、経営業務管理の
経験年数６年（いわゆるロ該当）の規定が廃止されます。
そうすると５年経過で証明が完了するので、先の説明の件も
必要がなくなりますね。
少し視点がずれますが、解体工事業の場合には注意しなければ
ならないことがあります。
令和３年３月３１日で、解体工事の主任技術者となれる資格の
経過措置が終了します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。
何から手を付ければ解決するのか、一緒に考ましょう！
代表 塩﨑宏晃
静岡県浜松市をはじめとする県西部の建設業許可のことなら、建設業に関する申請・提出書類をメインの業務として年間300から500件（建設業許可のほか変更届、経営審査、入札参加登録等の関連業務も含む）作成してきました。
行政書士登録から18年間にわたり、建設業許可を必要とする事業者様から色々なお悩みを聞き続けてきました。所内の人材育成を強化し、建設業者様の未来のため、多角的にサポートできる体制を築いていきます。
代表行政書士の塩崎宏晃が直接あなたのご相談のお電話に対応をしますのでお気軽にお問い合わせください。
