なぜ経営審査を受けなければならないのか

現在進行中の案件で、建設業新規許可・経営事項審査・入札参加まで、

一気に進めていく予定のお客様がいらっしゃいます。

弊所で継続的にサポートさせていただいている建設業許可業者様のうち

３０パーセント程が経営事項審査（経営審査）を受けていらっしゃいます。

どういう状況で経審を受けなければならないのか、ということについては

建設業法令で規定されています。

公共工事（国または地方公共団体等が発注する建設工事であって政令で

定めるもの）を、発注者から直接請け負う建設業許可業者が必ず受けなくては

ならない審査が経営事項審査です。

公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、

資格審査をしますが、このうち施工能力や経営状況などを客観的な指標で

評価しようとする仕組みが経営事項審査です。

（静岡県　経営事項審査要領から一部引用）

どこが発注者となる場合に経審が必要になるのか、という疑問があります。

１．国

２．地方公共団体

３．法人税別表第一に掲げる公共法人

４．上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人

法人税別表第一に掲げる公共法人について

財務省ホームページより

https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20030930-0606-12.pdf

国土交通省令で定める法人の詳細について

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413CO0000000034

ざっと申し上げれば、国、都道府県、市町村、一部の公的な法人が

その対象となっています。法人については要確認ですね。

経営審査では完成工事高、技術職員、財務状況、社会保険、災害協定、ISOなど

様々な角度から申請者に対して点が付けられます。

経審結果の有効期間は、基準となる決算日から１年７か月です。

通常、毎年の決算日ごとに経審を受けます。

いわば年に一度の、全国共通の、通信簿のようなものですね。

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