なぜ経営審査を受けなければならないのか

現在進行中の案件で、建設業新規許可・経営事項審査・入札参加まで、一気に進めていく予定のお客様がいらっしゃいます。

弊所で継続的にサポートさせていただいている建設業許可業者様のうち３０パーセント程が経営事項審査（経営審査）を受けていらっしゃいます。

どういう状況で経審を受けなければならないのか、ということについては建設業法令で規定されています。

公共工事（国または地方公共団体等が発注する建設工事であって政令で定めるもの）を、発注者から直接請け負う建設業許可業者が必ず受けなくてはならない審査が経営事項審査です。

公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、資格審査をしますが、このうち施工能力や経営状況などを客観的な指標で評価しようとする仕組みが経営事項審査です。（静岡県　経営事項審査要領から一部引用）

どこが発注者となる場合に経審が必要になるのか、という疑問があります。

１．国

２．地方公共団体

３．法人税別表第一に掲げる公共法人

４．上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人

　

法人税別表第一に掲げる公共法人について（財務省ホームページより）

https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20030930-0606-12.pdf

　

国土交通省令で定める法人の詳細について（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令）

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413CO0000000034

　

ざっと申し上げれば、国、都道府県、市町村、一部の公的な法人がその対象となっています。法人については要確認ですね。

経営審査では完成工事高、技術職員、財務状況、社会保険、災害協定、ISOなど様々な角度から申請者に対して点が付けられます。

経審結果の有効期間は、基準となる決算日から１年７か月です。通常、毎年の決算日ごとに経審を受けます。いわば年に一度の、全国共通の、通信簿のようなものですね。

　

ご不明の点、もっと詳しく知りたい点などありましたらお気軽にご連絡ください。

また、貴社名と建設業許可番号をメールにてお送りいただけましたら実際に経審の通知書を確認し、メールにて診断結果をお送りします。まずは無料診断をお試しください。無料相談はこちら

お申し込みいただいたメールアドレスにダウンロードURLと共に、経審の見方のポイント補足情報をメールにてお送らせていただきます。併せてご参照ください。

なお、入力いただいたメールアドレスは行政書士法人みそらのメールマガジンに登録されますが、当メールマガジンが不要になった場合はメール内のURLよりいつでも配信解除していただけます。
個人情報は厳重に管理し、外部に共有することはありませんので安心してご登録ください。