複数の業種を合算するかどうかの判断は、ターゲットにする発注者の傾向をふまえて判断する

来期に向けて建築一式の評点を50点上げていこうという打ち合わせをしました。営業年数は一桁の会社で元請の建築工事は少ないです。現状は下請けの大工工事、内装仕上工事、塗装工事などが主な内訳となっています。

許可行政庁(都道府県)により取扱いが多少異なりますが、経審では大工工事、内装仕上工事、塗装工事などの実績を建築一式工事に合算して経審を受けることが可能です。

この際に注意しなければならないのは、合算した後の業種(今回は大工工事、内装仕上工事、塗装工事)は経審を受けられない、したがって入札参加登録も出来なくなることです。

問題は建築一式を目標の点数にすることで「発注者からどんな工事を受注したいのか?」です。

もし塗装工事の受注を想定しているのであれば、塗装工事を合算してしまうことにはリスクが生じます。
塗装工事の発注を、建築一式で行うか、塗装工事で行うかは個々の案件により異なると聞きます。

よって業種の合算は、ターゲットにする発注者の傾向を踏まえて、慎重に判断をすべきテーマです。

この記事を書いた人

Avatar photo

塩﨑 宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。