塩﨑 宏晃 経営事項審査のZ点に関して、技術職員名簿に記載できるのは一級施工管理技士などの国家資格などに限るのではないか、と考えられている方がいますが実務経験で記載することも可能です。
例えば、会社としては元請の建築と土木の両方を手掛けている場合
国家資格は二級土木施工管理技士（２１４）のみで建築は実務経験しかないという職員は、土木工事（２１４）と建築工事（００２）を記載することが出来ます。
技術職員一人当たり２業種まで記載できまですので、シミュレーションしながら選択する業種を検討します。
高校や大学で建築に関する課程を卒業している場合には、実務経験年数を５年または３年に短縮することができます。その場合は卒業証明書が必要ですので先に学校から取り寄せます。
経験年数を短縮した場合、資格のコード番号は００２から００１に変更します。
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2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。
何から手を付ければ解決するのか、一緒に考ましょう！
代表 塩﨑宏晃
静岡県浜松市をはじめとする県西部の建設業許可のことなら、建設業に関する申請・提出書類をメインの業務として年間300から500件（建設業許可のほか変更届、経営審査、入札参加登録等の関連業務も含む）作成してきました。
行政書士登録から18年間にわたり、建設業許可を必要とする事業者様から色々なお悩みを聞き続けてきました。所内の人材育成を強化し、建設業者様の未来のため、多角的にサポートできる体制を築いていきます。
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